2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
その後は、事業者の理解を得るために、国土交通省としても、関係団体と協働しながら各都道府県で標準的な運賃に関する各種セミナーも実施するなど様々な取組を行って、周知活動にも力を入れてきたと伺っております。 そこで、まず、この標準的な運賃告示制度を導入した意義について改めて説明をお願いしますとともに、同制度に基づく運賃変更に関する届出の現況についても伺いたいと思います。
その後は、事業者の理解を得るために、国土交通省としても、関係団体と協働しながら各都道府県で標準的な運賃に関する各種セミナーも実施するなど様々な取組を行って、周知活動にも力を入れてきたと伺っております。 そこで、まず、この標準的な運賃告示制度を導入した意義について改めて説明をお願いしますとともに、同制度に基づく運賃変更に関する届出の現況についても伺いたいと思います。
本センターは、世界トップレベルの国際仲裁、ＡＤＲ専門審問施設ということでありまして、審問手続や各種セミナー、シンポジウムに必要な機器が全てそろっているということであります。 これらの点や現在分かっている課題を踏まえまして、法務省として、この国際仲裁の活性化、どのように進めるのでしょうか。
厚生労働省としては、やはり障害者雇用に関する理解促進に向けた、つまり理解の促進が大事なので、理解促進に向けた各種セミナーや職場見学会の開催や障害者雇用マニュアルの整備、これをしてまいりました。さらに、物理的な環境の整備、要は職務の選定や働きやすい職場づくり、その意味では専門アドバイザーを選んで、そして助言をしてもらう。
その上で、私どもといたしましても、先ほども申し上げましたけれども、経団連の中に、会員企業に遵守を徹底しております企業行動憲章というものがございまして、こういうものを通じて、公正かつ自由な競争をしっかりと守っていくんだ、これが企業の責任なんだということを繰り返し徹底をしているところでございますし、また、新しい法令が出た際には、その新しい法令の趣旨等につきましても会員企業の間で徹底するように、各種セミナー
派遣された職員につきましては、ＣＳＩＳの研究員との意見交換や、各種セミナーへの参加等を通じて、米国政治、日米関係、国際軍事情勢などに関する研究に従事しております。 各分野における有識者との意見交換等を通じて培われた知見は、以後の防衛省における勤務において大変有益なものであると考えております。
厚生労働省といたしましても、これらの支援者の方が十分働けるように、適切なサポートが行えるように、支援者のための各種セミナーといったものを開催することとしております。 こうした取組を通じまして、障害のある方の活躍の場の拡大に向けて最大限尽力してまいりたいというふうに思っております。
厚生労働省などが職場での支援者向けの各種セミナーを開催することとしております。 このような取組を通じて、障害のある方が意欲と能力を発揮し、活躍できる場の拡大に政府一丸となって取り組んでいきたいと思います。
今後、各種セミナー、あるいは各地においてこういったノウハウ集も使いながら、普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 また、このような普及啓発に加えまして、やはり、先ほど糖尿病とがん検診と申し上げましたが、例えば介護予防とか認知症予防といったような分野でのニーズも高まっているということでございますので、新たな分野での案件形成への支援ということも取り組んでまいりたいと思います。
加えて、御指摘のように、事業者にとって身近な中小企業支援機関でございます商工会、商工会議所、それから中小企業団体中央会などの中小企業団体と連携した周知も大事かと思っておりまして、この後、それぞれの機関で実施されます各種セミナー、それから会報といったものの機会を通じまして、それらと連携をしてガイドライン、支援策の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
過去の周年記念時におきましては、各都道府県で、各種セミナーやシンポジウムの開催、記念式典や記念表彰などの取り組みが行われておりまして、七十周年も各団体と連携して記念事業を盛り上げてまいりたいと考えております。
さらに、国土交通省では、健康診断の受診を徹底するため、事業用自動車の運転者の健康管理マニュアルを作成いたしまして、健康診断の適切な受診方法をまとめ、各種セミナーなどを通じて当該マニュアルの普及徹底を図っているところでございます。
ここを通じまして、ビジネスマッチングでございますとか各種セミナーの開催を通じまして官民あるいは異業種間の垣根を越えた連携が活発に行われるようにサポートを行っているところでございます。
としての不正腐敗情報相談窓口については全世界の大使館に窓口があるわけですが、それに加えて外務省のホームページにも窓口を設置をする、さらには相談を受ける際の言語ですが、英語のみならず現地語等、様々な便宜を図ってより相談がスムーズにいく、こういった取組を続けてきたわけですが、それに加えて、関係団体、日弁連ですとか海外コンサルタンツ協会、こうした関係団体と意見交換を通して説明を行うですとか、あるいは各種セミナー
国交省といたしましては、運転者の労務管理や健康状態の確認、スクリーニング検査の受診等について、事業者向けに事業用自動車の運転者の健康管理マニュアルを策定をいたしまして、各種セミナー等を通じてこの周知徹底に取り組んでいるところでございます。
それから、実習につきましては、これが効果的、効率的に行われるということで、多数のテキスト、教材を作成しておりますし、各種セミナーを開催いたしまして制度の周知、適正化に努めているところでございます。 さらに、受け入れを行っております監理団体、実習実施機関に対しましては、毎年約一万件の巡回指導を行っております。特に中小零細企業が多いわけでございまして、労働関係法令の知識が不十分な面もございます。
ここで職業紹介をやり、各種セミナーもやり、そして女性のいわゆるキャリアアップのための講座なんかも開いたりしている。なおかつ、起業を支援する、要するに業を起こす、女性が仕事を自分で起業したいということに対するアドバイスもこのウーマノミクス課でやるんです。消費の拡大、情報発信もやると。女性向けの商品とかの展示販売もやったり、そういうイベントも開いたりする、これもウーマノミクス課でやる。
また、都道府県の中小企業支援センターは、専門家の派遣、各種セミナーの開催あるいは融資事業などをやっておられます。さらに、商工会、商工会議所は、特にメーンの事業といたしまして、小規模事業者に対します経営指導員による経営改善普及事業などを行っておられます。
具体的には、今回の法改正の内容につきましては、メディアを通じました広報、それから文化庁のホームページへの今回の法改正内容の解説文の掲載、各種セミナーへの開催、あと学校への資料送付によりまして広く周知を図ることを予定いたしておりますけれども、あわせて、制度を悪用した不正請求等の詐欺に関する注意事項についても広報の中に取り入れて行ってまいりたいというふうに考えております。
利用者に応じた就職活動の進め方、企業選び、また履歴書の作成指導、各種セミナーの開催、住宅の確保、こういうところまで行ってくださっておりました。昨年十二月十八日から一月末までの仮オープンの期間中、七百六十件の相談が寄せられておりまして、本格オープンの日、この日もたくさんの人が訪れておりました。 太田代表とともに、視察終了後、担当者と質疑応答をしてみました。
また、各種セミナー等も開催をいたしまして日本の考え方を説明し、今後の協力についても、どういう場合になっても協力をしていただけるような体制づくりをしてきたわけでございます。